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2004/11/07

国際企業が日本にもたらすもの

●世界を舞台に快走し続けるトヨタ自動車。2004年9月の中間連結決算で歴代日本企業の過去最高額を更新した
その好調の原因は、米国でのレクサス人気に支えられており、彼の地で共和党優勢のなか、来期の世界販売台数はトヨタ初の700万台超が確実と経済界で囁かれている。

●これに乗じ2003年に259万台だった海外生産台数を、来る2010年代には2倍にする方針。それが実現すればトヨタの世界生産の規模は1000万台レベルに達する。となるとそろそろ見えてくるのは自動車業界第一位に君臨する米GMの背中だ。

●幸い先の米国大統領選挙は共和党の勝利に終わったこと。また海外法人では人を現地化し、事業を多国籍化するという以前の米国進出とは異なる企業拡大策をとっているため、従来型の国家間摩擦も回避される見込み。

●他方、他メーカーに目を転じると国内軽自動車販売枠とは言え、ホンダは販売台数を落としている。依然大幅な販売減を記録し続ける三菱自動車は、ルノーグループの日産や、仏PSAと本格提携する方向が固まりつつある。

●事実上ダイムラークライスラー傘下となった三菱ふそうは、海外販売の売り上げ増により台数全体で国内の落ち込みをカバーする勢い。同様に外資系企業のマツダは人材育成を含めよりフォードとの協業体制を固める意向。

●どうやらいよいよ自動車業界の優勝劣敗がさらに明確になりつつある。
しかし巨大企業グループの誕生が、日本の社会や経済に明るい未来をもたらすと考えるのはあまりに早計かも知れない。なぜなら企業の最終目標は、現在の社会環境のなかで可能な限り早く多く利益をあげることが最終目的であるからだ。

●一方で消費者層が自分たちのために道理に添った行動を取るとは限らない。
何故なら、大抵の売り手は買い手より常に多くの知識を持ちながらも短期的な利益誘導に導く行動を取るかも知れないし、消費者層は長期的な尺度ではなく、目の前の価格だけを重視する可能性があるからだ。

●巨大企業グループの誕生は、それだけ事業運営に掛ける資本も体力も大きく巧みになることを意味する訳で、そんななか新時代に生きる消費者は、そうした大手企業の動向をも左右しうる確かな眼と判断力を持ち合わせていかなければならない。

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